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［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀は２５日、政策修正に踏み切った７月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの委員が、緩和縮小などと受け止められないよう、丁寧な情報発信が必要との認識を共有し、市場との対話に腐心していた様子が明らかになった。長期金利の変動幅拡大に言及する際に慎重な対応を求める委員もいた。
日銀は７月３０、３１日の決定会合で、長期金利の変動許容幅を従来の倍程度に広げるなど、金融緩和の長期化を見越した措置を取った。
議事要旨によると、金融緩和継続のための「枠組み強化」を巡り、ある委員が「全体として金融緩和の強化と受け取られるかどうか疑問」とした一方、別の委員は「全体として緩和効果を強化するものと理解している」と述べ、解釈が割れる場面があった。
その上で、多くの委員が「市場から、緩和縮小を意図したものであるとか、金融仲介機能の悪化に配慮した結果であるなどと、誤って受け止められることがないよう、丁寧な情報発信に努める必要がある」との見方を示した。
長期金利操作の弾力化は「物価の伸び悩みを助長しかねない」（１人の委員）との反対意見もあったが、何人かの委員が「市場機能の維持、向上に資する」と主張。ある委員は「現状より金利が幾分上昇するようなことがあっても、経済、物価への影響は限定的とみられる」と指摘した。
黒田東彦総裁は、決定会合後の記者会見で、長期金利の変動幅について「おおむねプラスマイナス０．１％の幅から、上下その倍程度に変動し得ることを念頭に置いている」と述べた。ただ、会合の議論では「金利水準が一人歩きするリスクがあることから、変動幅についての言及は慎重に行うべき」と進言した委員もいた。
一方、政策金利を低位に抑えることを約束する「フォワードガイダンス」に関しては、ある委員が海外中央銀行の例を挙げながら導入の検討を促した。
１人の委員が「低金利政策の継続を約束するだけでは現状追認以上の効果があるかどうか疑問」とした一方、複数の委員は「物価の見通しが下振れするこのタイミングでフォワードガイダンスを導入し、目標実現に対するコミットメントを強化することは適切」と述べた。
また、物価が弱めで推移しているにもかかわらず市場で出口観測が高まる現状を踏まえ、「今回のガイダンスには、こうした見方への対応としての効果も期待される」（複数の委員）との意見もあった。
海外のリスク要因では、多くの委員が「米中の貿易摩擦が激化した場合、投資家のリスクセンチメントが再び悪化する恐れがある」との見解を示した。
梅川崇