November 14, 2018 / 9:42 AM / a month ago

*TOP NEWS* 日本語トップニュース(14日)

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◎日本郵政、今期計画を上方修正 ゆうパックやかんぽ運用が寄与 2018年11月14日 18:08:00 東京 14日 ロイター - - 日本郵政は14日、2019年3月期連結業績予想を上方修正すると発表した。当期利益は3300億円を3800億円(前年比17.5%減)に引き上げた。日本郵便におけるゆうパック・ゆうパケットの収益が拡大したこと、かんぽ生命の資産運用収益が堅調だったことなどが寄与した。

◎独GDP、第3四半期は前期比-0.2% 15年以来初のマイナス成長 2018年11月14日 17:42:00 ベルリン 14日 ロイター - - ドイツ連邦統計庁が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.2%減と、2015年以来第1・四半期以来初のマイナス成長となった。

◎外国人受け入れ最大34万人、14業種2ルートで試算=官房長官 2018年11月14日 17:10:00 東京 14日 ロイター - - 菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、同日法務省が入管法改正による外国人受け入れ拡大により最大34万5000人との受け入れ試算を公表した経緯について、法務省が14業種について「技能実習修了者からの受け入れと(法改正で新設される)試験合格者からの受け入れの2つのルートに分けて推計した」と説明した。

◎みずほFGの4―9月期当期利益は前年比+13.4%、顧客部門で回復傾向 2018年11月14日 17:15:00 東京 14日 ロイター - - みずほフィナンシャルグループが14日発表した2018年4―9月期連結当期利益は前年同期比13.4%増の3593億円となった。通期予想5700億円に対する進捗率は63%。前年不振だった顧客向けの融資や手数料ビジネスが回復してきた。

◎スルガ銀、4―9月期は最終赤字985億円 貸倒引当金の積み増しで 2018年11月14日 15:39:00 東京 14日 ロイター - - スルガ銀行が14日発表した2018年4―9月期連結決算は、最終損益が985億円の赤字だった。投資用不動産向け融資を案件ごとに自己査定した結果、貸倒引当金を1860億円まで積み増した。2019年3月期通期は、250億円の最終黒字予想から一転、975億円の赤字に転落する見通しとなった。

◎米副大統領、ロヒンギャ迫害「許し難い」 スー・チー氏に伝える 2018年11月14日 17:20:00 シンガポール 14日 ロイター - - ペンス米副大統領は14日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に対し、ミャンマー軍と自警団によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの暴力と迫害は許し難い行為だとの見解を示した。

◎スバルに国交省が勧告、中村社長「国内で受注キャンセルも」 2018年11月14日 15:13:00 東京 14日 ロイター - - SUBARU(スバル)の一連の完成検査問題を巡り、国土交通省は14日、道路運送車両法の関連省令に基づき、同社に対して再発防止を勧告した。同社の中村知美社長は記者団に対し、追加リコールなどの公表後、国内では受注キャンセルなどが発生し、顧客からも厳しい言葉があったことを明らかにした。

◎NATOは欧州防衛に不可欠=マティス米国防長官 2018年11月14日 14:28:00 ワシントン 13日 ロイター - - マティス米国防長官は13日、フランスとドイツが「欧州軍」の創設を呼び掛けている中、北大西洋条約機構(NATO)は欧州の防衛に不可欠であるとの見解を示した。

◎米上院、サウジ支援停止法案採決の可能性 イエメン内戦・記者殺害で 2018年11月14日 14:03:00 ワシントン 13日 ロイター - - イエメン内戦やジャマル・カショギ記者の殺害事件を巡り、米上院の議員は13日、サウジアラビアへの支援停止などを盛り込んだ法案を数週間以内に採決する可能性があるとの見方を示した。

◎〔焦点〕GDPから透ける外需依存の脆弱さ、大型対策実施の根拠に 2018年11月14日 13:12:00 東京 14日 ロイター - - 2期ぶりのマイナス成長となった2018年7-9月期国内総生産(GDP)は、自然災害の打撃が大きくみえるものの、中国経済減速の悪影響もかなりの比重を占めている。政府内では、外需不振による来年の景気停滞を視野に入れ、大型対策で需要喚起が必要との

◎GDP7─9月は年率1.2%減、2期ぶりマイナス成長 災害が幅広く影響 MOST READ 2018年11月14日 10:11:00 東京 14日 ロイター - - 内閣府が14日発表した7─9月期国内総生産(GDP)は季節調整済み年率マイナス1.2%となった。事前のロイター予測よりやや落ち込み幅が大きかった。前期の高い成長率の反動に加えて、自然災害による消費の抑制や、生産・物流の停滞が内外需ともに幅広く影響したためだ。

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