December 6, 2018 / 6:14 AM / 4 days ago

再送-株式こうみる:米中覇権争い、影響は日本企業にも波及=岡三アセット 前野氏

(検索コードを修正しました)

[東京 6日 ロイター] -

<岡三アセットマネジメント シニアストラテジスト 前野達志氏>

米中通商協議の90日間の猶予は、結局は問題の先送りに過ぎない。米国側にとっては、テクノロジー分野での覇権を維持できるかが一番の要となっている。最先端の半導体製造装置などは、今後は中国への輸出が止められる方向になりそうだ。先端技術の中国への移転防止に向け、米国が同盟国に対し圧力を掛けるというのが、最終的に行く着くところだと考えている。日本企業にも波及する話だが、現時点では90日間で中国側がどう動くのか、米国がどう反応するのかというのがまだみえない。

ただし日本株の下値は堅そうだ。米国株のPER(株価収益率)が低下した場合、それに合わせて日本株のPERも低下することが見込まれる。米中協議の決裂を織り込みにいった場合、足元のPERが一段と低下することも想定されるが、現時点ではそこまでは考えていない。米景気の後退は2020年から2021年にかけてとみられており、まだ先の話。来年前半の米国株は上昇すると予想している。足元の米長期金利の低下が景気後退に結びつくことも見込みにくく、もう1回程度、米長期金利が上昇する局面がみられそうだ。

一方、FRBの利上げについては来年2─3回行えば、短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」となり、景気後退のシグナルになるだろう。仮に1、2回で止めた場合、景気後退局面が2022年以降に遠のくこともあり得る。ただ過去においてはFRBの利上げが景気を殺し、景気後退に陥るという流れとなっている。今回も同じことが起こるというのがメインシナリオだ。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below