May 15, 2019 / 11:58 PM / 7 days ago

UPDATE 1-米大統領、ファーウェイ製品の使用禁止につながる大統領令に署名

(内容を追加しました)

[ワシントン 15日 ロイター] - トランプ米大統領は15日、国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名した。中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との取引禁止につながるとみられる。

大統領令は、非常事態を宣言して商取引を規制する権限を大統領に与える国際緊急経済権限法を発動するもの。発令を受け、商務省は他の政府機関と協力し、150日以内に実施計画を取りまとめる。

ロス商務長官は、大統領令の発令は米国の情報通信技術やサービスの供給網を「外国の敵対勢力」から守ることを目的としていると説明。「トランプ大統領の指導力の下で、米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できるようになる」と述べた。

米議会の議員らは大統領令について、中国の情報収集活動に利用される可能性を米情報当局が指摘しているファーウェイのような企業をまさに標的にしていると強調。

共和党のベン・サス上院議員は「中国の主要輸出品目はスパイ行為で、中国共産党とファーウェイのような中国『民間』企業との区別は想像の上でしか存在しない」と皮肉を述べた。

テッド・クルーズ上院議員は、大統領令により5世代(5G)移動体通信システムはファーウェイから守られることになると述べた。

ロイターは14日に、トランプ大統領が今週中に同大統領令に署名する見通しと報じていた。特定の国や企業を名指ししていないが、米当局者らはこれまでにファーウェイが「脅威」であるとの認識を示しており、同盟諸国に対し、5G網に同社製の機器を使用しないよう呼び掛けてきた。

米連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長は「特定の外国企業の機器とサービスによる脅威を踏まえると、大統領令の署名は米国のネットワーク保全に向けた重要な一歩となる」とした。

米国は現在、中国と関税強化の応酬を繰り広げており、大統領令は、米中関係にとって微妙な時期に発動された。

大統領令に基づき、米国家情報長官は6月下旬までに「外国の敵対勢力」の管轄下にある人物らが設計、開発、製造、供給を手掛けた情報通信技術やサービスが米国と重要なインフラにもたらすリスクについて分析結果を示す必要がある。

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