May 22, 2019 / 6:33 AM / a month ago

UPDATE 1-景気は非常に微妙な段階、消費増税で景気後退リスク=原田日銀委員

(内容を加えました)

[長崎市 22日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は22日、長崎市で記者会見し、景気は非常に微妙な段階にあるとし、今年10月に予定されている消費増税によって景気が後退するリスクは「当然ある」との認識を示した。

原田委員は、景気は「非常に微妙な段階にある」と指摘、世界経済の悪化により輸出・生産が落ちており「それが消費や投資に響くかどうかが一番大きな問題」と述べた。

20日に発表された1―3月期国内総生産(GDP)速報値は前期比0.5%増、年率換算では2.1%増と高い伸びとなった。ただ、原田委員は、輸入減少・在庫増加が要因となっていることから「この数字で回復しているとは言えない状況。難しい状況にある」とみている。4・5月は「それほど悪くないかもしれない」との認識を示したものの、景気の実勢をみる上で10連休が難しい要因になると指摘した。

10月に予定されている消費増税については、前回実施した2014年に比べてマイナス効果を抑制するように設計されているものの「景気が微妙な時に消費増税をすることによる景気後退のリスクは当然ある」と述べた。

ただ、消費増税は、政府が景気や財政状況、社会保障などを考えて決めることとし、コメントを控えた。

午前中の講演では「景気が悪化し、2%の物価目標の長期的達成も困難になるようなことがあれば、躊躇なく金融緩和を強めることが必要」と述べていた。原田委員は金融緩和強化の手段について「金利と量と質。フォワードガイダンスをさらに長くすることも考えられる」と指摘した。

金融緩和強化の効果については「長期の金利が下がることは、ホテルなどの建設投資に非常に有効。安心して投資ができる」との例を挙げ、「効果は十分にある」と述べた。

現代貨幣理論(MMT)について、原田委員は「自国通貨で借りている限り政府は破綻しないと言うのは正しいが、破綻しない代わりにインフレになってしまう。インフレも破綻のうちと考えれば、ちょっとおかしい議論になる」との考えを示した。

また、日本の財政状況は改善しており、対名目GDPの債務残高は安定していることなどを挙げ「日本がMMTを実証しているとは言えない」と述べた。

清水律子 編集:田中志保

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