May 23, 2019 / 10:00 PM / a month ago

再送-金融庁、野村HDに業務改善命令へ 東証の市場再編に関する情報漏れで=関係筋

((この記事は23日午後11時38分に送信しました))

[東京 23日 ロイター] - 金融庁は、野村ホールディングスと傘下の野村証券に対し、東京証券取引所の株式市場の再編に関する情報が投資家に漏えいし、内部管理体制に不備があるとして、金融商品取引法に基づき、業務改善命令を出す方針を固めた。関係筋が23日、明らかにした。

野村ホールディングスは同日、不適切な情報の取り扱いがあったことは認識しており、重く受け止めているとのコメントを発表した。

同社はコメントの中で「東京証券取引所で議論されている上位市場の指定基準および退出基準に関する情報について、野村証券における情報伝達の過程で、市場の公正性・公平性確保の観点から不適切な情報の取扱いがあったことは、当社としても認識しており、大変重く受け止めている」と表明。その上で「事案解明に向けて、外部有識者を加え、既に調査を行っており、今後、調査結果に基づく事実関係や問題点、再発防止策等について、すみやかに取りまとめ、公表する予定」としている。

関係筋によると、東証は昨年秋から有識者懇談会で市場区分の再編を議論。委員だった野村総合研究所の関係者が、非公開となっていた同懇談会などでの議論の内容を野村証券サイドに伝え、同社社員を通じて機関投資家サイドに漏れた疑いがある。

金融庁は、こうした行為が市場の信頼を毀損する悪質なものとの判断に傾いたもようだ。 (布施太郎 編集:田巻一彦)

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