May 27, 2019 / 9:31 AM / 6 months ago

再送-日銀、29日から「低インフレ・低金利」で国際会議 先進国共通の課題

(以下の記事は27日午後6時半に配信しました。)

[東京 27日 ロイター] - 日銀は29―30日、「低インフレ・低金利環境のもとでの中央銀行デザイン」をテーマに国際コンファランスを開く。日本が”先行”した形だった低成長・低インフレ・低金利は、世界的な金融危機以降、多くの先進国が直面する共通の課題となっている。こうした環境変化の下で、金融政策はどうあるべきかという議論も各国で始まっており、今回のコンファランスでも積極的な議論が展開されそうだ。

黒田東彦総裁は17日の講演で「低成長・低インフレにより、かつてに比べれば金融政策による対応余地が狭まる中、いかにして経済や金融の安定を確保しながら、物価安定の目標を実現していくのかという問題は、現在、多くの中央銀行が共通して抱えている根源的な課題」と指摘し、問題意識を提示している。

先進各国が注目しているのは、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の枠組み見直し。クラリダ副議長は「先入観を持たず」に再考する方針を示しており、インフレ目標政策を見直し、二大責務である物価安定と完全雇用の達成に向けた戦略や手法、コミュニケーションを調整する可能性があるとしている。

FRBがこうした見直しを行うのは、これまでの景気悪化時に行ってきたような利下げ余地が乏しくなっていることなどが背景にある。

クラリダ副議長は「政策金利がゼロに下がれば、長期金利に上限を設ける手法を採用する可能性がある」などと話しており、日銀が採用している「長短金利操作」にも、その効果と実効性などについて、各国の関心が集まると思われる。

政策枠組みの見直しは、米国のみならず、カナダ中銀や欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーなどからも出ている。ECB理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は昨年12月、ECBは債券買い入れやマイナス金利といった政策手段を見直し、金融危機後の経済情勢変化を反映するようにすべきとの考えを示した。

また、カナダ銀行(中銀)のウィルキンス上級副総裁も昨年11月、政策の枠組みを見直し、インフレ目標からの転換など大規模な変更を行う可能性を示唆した。

先進国経済が低成長・低インフレ・低金利に直面する中で、金融政策の局面や緩和の程度こそ違うものの、「金融政策の効果発現に苦労しているのは各国中銀で共通している」(日銀幹部)状況にある。

日銀のコンファランスでは、黒田総裁のあいさつのほか、トリシェ前ECB総裁やウォルシュ・カリフォルニア大学サンタ・クルーズ校教授が講演する。中央銀行関係者による政策パネル討論、学者や中銀エコノミストによる論文報告なども行われ、先進国経済の共通課題について、その原因の解明や克服に向けた分析・議論が期待される。 (清水律子 伊藤純夫 編集:田巻一彦)

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