June 11, 2019 / 10:43 AM / 2 months ago

再送-〔情報BOX〕骨太方針の主な項目

(この記事は11日午後7時43分に配信しました)

[東京 11日 ロイター] - 「経済財政運営の基本方針」(骨太方針)の主な項目は以下の通り。

<Society5.0の実現>

・デジタル市場のルール整備:

データ独占による競争阻害に対応するためのガイドライン策定や法整備を図る。GAFA(アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、アルファベット傘下グーグル)などを念頭に、契約条件やルールの押し付け、過剰なコスト負担などに対応する。

・5G整備:

2020年度末までに、全都道府県で5Gサービスを開始。通信事業者による5G基地局や光ファイバーなどの整備に必要な支援を行い、24年度までに5G整備改革を進める。

●政府としては、中国や米国に遅れをとっている5G通信インフラ整備を加速させ、IoTの活用などによる企業の生産性を高める狙いがある。

<モビリティー>

・自家用車による有料輸送サービス制度を創設。20年度までに通常国会への提出を図る。

●高齢化社会において、地域の交通手段を確保し、高齢者の生活に支障が出ないような仕組みづくりを確保する狙い。

<全世代型社会保障への改革>

・70歳までの就業機会の確保に向け、働き方の選択肢を用意する仕組みを検討する。イメージとして、定年の廃止、定年延長、継続雇用制度、他企業への再就職実現など7項目を挙げている。ただ年金制度との関係では、現在65歳となっている支給開始年齢の引き上げは行わない、と明記した。

・中途採用、経験者採用促進のため、通年採用や人事評価・報酬制度の見直しに取り組むことを企業に求める。

●年功序列賃金制を脱しスキルに応じた働き方を導入することで、生産性上昇につなげる狙いがある。

<人口が減少している中での地方施策の強化>

・地域インフラ維持のため、乗り合いバス事業者の共同経営や、地域銀行の経営統合を特例的に認められるようにする。

<所得向上策の推進>

・就職氷河期世代の支援策:

非正規雇用や長期無業者など100万人程度を対象に、現状よりも良い処遇や社会参加を促し、同世代の正規雇用者を3年間で30万人増やす。具体的には、ハローワークでの専門相談的口設置や、短期間での資格取得と現場実習を組み合わせた「出口一体型」プログラムの整備など。社会人インターンシップ実施の推進も行う。個人の状況に合わせた支援ができるよう、関係機関の連携を進め、NPO(非営利団体)も活用。

・最低賃金の引き上げ:

この3年で年率3%程度をめどに引き上げられてきたことを踏まえ、早期に全国加重平均が1000円になることを目指す。他の先進国と比べても低い水準にとどまる理由の分析や、最低賃金の在り方を引き続き検討する。

<地域産業活性化>

・外国人観光客誘致に向けて、顔認証システム導入や税関・出入国管理・検疫の計画的な体制整備による出入国の迅速化、空港の発着容量の拡大、地方空国への直行便就航を促進。IR整備を進め、カジノに対するさまざまな懸念に対応するためカジノ管理委員会を設立し、世界最高水準のカジノ規制を実施。

*今年の骨太方針、労働力の底上げに腐心 社会保障の担い手拡大へ

中川泉 編集:田中志保

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