June 19, 2019 / 1:45 AM / a month ago

再送-為替こうみる:米大統領のユーロ安批判、通貨戦争の序章か=シティG証 高島氏

(検索コードを修正しました)

[東京 19日 ロイター] -

<シティグループ証券 チーフFXストラテジスト 高島修氏>

トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席と電話会談した上で、大阪G20の際に首脳会談を行うと表明した。米中通商摩擦への警戒感が和らぐ形となり、米株、原油などの資源相場が反発し、新興国を含めて市場のリスク選好ムードが回復した。

その中で目を引いたのは、トランプ大統領のドラギECB総裁批判だ。ドラギ総裁が利下げを含めた追加緩和の可能性を示唆し、欧州金利が一段と低下。ユーロが売られたタイミングでけん制発言が飛び出した。米国大統領が欧州の金融政策やユーロ相場にここまで敏感に反応したのは、知る限り過去にはない。

既に市場の一部では、中国などとの貿易戦争と同時に、トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だとの見方が浮上し始めているが、それを裏づけるような一幕だったといえる。大阪での米中会談が良好な結果となるかは依然不透明で、ドルは引き続き108円台割れも含めた下値リスクを警戒すべきだ。

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