June 20, 2019 / 1:43 PM / 3 months ago

UPDATE 2-米失業保険申請件数は減少、労働市場の基調的底堅さ示唆

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は218,750件=労働省

* 米新規失業保険申請件数は216,000件(予想:220,000件)=労働省

* 米失業保険受給総数166.2万件(予想:168.8万件)=労働省 (情報を追加しました)

[ワシントン 20日 ロイター] - 米労働省が20日公表した15日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比6000件減の21万6000件と、市場予想の22万件を下回った。5月は雇用の伸びが急減速したものの、労働市場に基調的な底堅さがあることを示唆した。

前週の数字は改定なしの22万2000件だった。

労働省によると推計値を出した州はなかった。

申請件数は4週間ぶりに減少した。

米中貿易摩擦の高まりを受けた解雇増加の兆しを見極めるため、失業保険申請件数が注視されている。

米経済見通しは貿易摩擦の影響で先行き不透明感が高まっており、米連邦準備理事会(FRB)は19日、年末までに最大0.5%ポイント利下げすることを示唆した。19日は金利を据え置いた。

パウエルFRB議長は5月に雇用の伸びが緩慢なペースにとどまったことについて「最近の展開を踏まえ、注視するべき内容だ」とした上で「多くの労働市場関連の指標は底堅さを保っている」と述べた。

プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者は「堅調な労働市場が力強い消費者部門を支えており、この状況が経済の堅固な基盤になっている」と指摘した。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は1000件増の21万8750件だった。

今回は、6月雇用統計の非農業部門調査期間と重なった。5─6月の調査期間中に失業保険申請件数の4週間移動平均はあまり変わらなかったが、エコノミストらは今月の雇用増加ペースが加速するとみている。5月の雇用は7万5000人増にとどまった。

昨年導入された大規模な減税政策や財政出動の効果が薄れる中、景気は減速している。雇用の伸びは景気動向と一致して、昨年の好調なペースから鈍化している。

アトランタ地区連銀が算出している第2・四半期国内総生産(GDP)は年率で2.0%増。第1・四半期は、一時的な輸出増加と在庫の積み上げが寄与し3.1%増加していた。

失業保険受給者総数は8日までの週に3万7000件減の166万2000件だった。4週間移動平均は5250件減の167万9000件だった。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「指標が最近横ばいで推移していることがマイナスの変化と捉えられる可能性はある」としながらも、「ただ、少なくともこのところの貿易を巡る展開が、失業保険申請の顕著な増加にはつながっていない」と述べた。

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