July 3, 2019 / 5:40 AM / 4 months ago

UPDATE 1-日銀試算の需給ギャップ、1─3月期は+1.30% 需要超過幅は縮小

 (内容を加えました)
    [東京 3日 ロイター] - 日銀は3日、今年1─3月期の需給ギャップがプラス
1.30%なったとの試算を発表した。昨年10─12月期の1.98%から需要超過幅
が縮小。プラスは10四半期連続となる。
    
    日銀試算の需給ギャップが10四半期連続でプラスとなるのは、05年10─12月
期から08年4─6月期の11四半期連続以来。需要超過幅が前期から縮小するのは2四
半期ぶり。
    内訳をみると、資本投入ギャップがプラス0.97%、労働投入ギャップが同0.3
3%となり、それぞれ前期の同1.24%、同0.74%からプラス幅が縮小した。
    昨年10─12月期は、自然災害からの挽回生産などによる設備の稼働率上昇が需給
ギャップの拡大につながった。しかし、1―3月期は、中国をはじめとする海外経済の減
速を背景に輸出や輸出が落ち込んだことが需給ギャップのプラス縮小につながったとみら
れる。
    
    08年のリーマン・ショック後、需給ギャップはおおむねマイナス圏で推移していた
。その後、16年10─12月期にプラスに転じ、内外経済の回復持続と労働市場の引き
締まりを背景にプラス圏での推移が続いている。    
    日銀では、物価2%目標の実現にはプラスの需給ギャップの継続が重要とみている。
3日に広島市で講演した布野幸利審議委員は、物価2%実現のためには「十分に低い金利
を長く維持することにより、できるだけ長期にわたって需給ギャップのプラスの状態を持
続させることが必要」と述べている。
    
    需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産(GDP)
から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから
試算している。
    
     
     
 
    
 (清水律子 編集・グラフ作成:田中志保)

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