July 21, 2019 / 9:34 PM / a month ago

再送-UPDATE 1-安倍首相、自民総裁4選「残る任期に全力」 改憲論議の進展期待も

((この記事は21日午後11時14分に配信しました))

[東京 21日 ロイター] - 安倍晋三首相は21日の民放やNHKの番組で、自民党総裁4選に関して「ありがたいが党則で決まっていること。党則通り、残りの任期に全力を傾けたい」と述べた。自民、公明両党が今回の参院選で改選過半数の63議席の獲得が確実となり、改憲を巡って「議論していけという国民の審判だと思う。建設的な議論を展開していきたい」との考えも示した。

10月1日の消費税率10%への引き上げについては「安倍政権において、次に2%上げる。同じ内閣で2回の引き上げは初めてとなる」と語った。

増税そのものは、全世代型社会保障制度の構築や国際社会の信認を維持するうえで必要と指摘し、経済政策運営を巡って「世界経済を注視しながら、必要ならちゅうちょなく経済政策で対応する」との選択肢も示した。

一方、参院選前に10%超の消費増税に否定的な見解を示したことに関しては「今の経済政策を進めていけば、2025年のPB(プライマリーバランス)の黒字化は可能。(消費税率が)10%までくれば10年間は必要ない」との認識を重ねて示した。

外交・安全保障分野では、韓国への輸出規制強化について「報復的な措置ではない」との認識を示し、「信頼関係を構築していくうえでも韓国には誠実に対応頂きたい」と語った。

ホルムズ海峡周辺の安全確保に向けた米国主導の有志連合構想にも触れ、安倍首相は「米国側の考え方を聞き取りしているところで、それを見極めたい」と述べた。「日本は米国だけでなく、イランとも良好な関係維持している。ホルムズ海峡が静かになるよう、日本の役割を果たしたい」との認識も併せて示した。 (山口貴也 編集:田巻一彦)

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