August 8, 2019 / 1:51 PM / 4 months ago

UPDATE 2-米失業保険申請件数が減少、好調な労働市場示す

* 米新規失業保険申請件数は209,000件(予想:215,000件)=労働省

* 米失業保険受給総数168.4万件(予想:169.0万件)=労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は212,250件=労働省

* (内容を追加しました)

[ワシントン 8日 ロイター] - 米労働省が8日公表した3日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比8000件減の20万9000件と、市場予想の21万5000件を下回った。経済が減速する中でも労働市場が引き続き好調であることを示唆した。

前週の数字は当初発表の21万5000件から21万7000件へ改定された。今年は19万3000件から24万4000件の範囲を推移している。今回の数字はその下限に迫る。

JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「失業保険申請統計はこれまで労働市場に関してそこそこ良い兆しを示している」とする一方、今回の統計は最近の米中貿易摩擦の激化をほとんど反映していないと指摘した。

またRDQエコノミクス(ニューヨーク)の主任エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「レイオフ(一時帰休)の水準は引き続き抑えられており、労働市場は依然として逼迫している。株式市場の変動や債券利回りの低下が経済見通しに影を落としてはいるが、失業保険申請件数が25万人の水準まで悪化して高止まりしない限り、景気後退(リセッション)の心配はないだろう」と述べた。

労働省によるとアイダホ州のみ推計値を出した。

労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は250件増の21万2250件だった。

経済見通しに影を落とし、金融市場に混乱を招いた米中貿易摩擦の高まりの影響が労働市場にも波及するかどうかを見極めるため、失業保険申請件数は向こう数週間注目されるとみられる。

米国の景気拡大は史上最長を更新したが、米中貿易摩擦が米経済に与える打撃が不安視されている。こうした中、米連邦準備理事会(FRB)は先週、2008年以来初めて利下げに踏み切った。

ここ数日は米中間の緊張が高まっており、景気後退リスクも意識されるようになった。金融市場はFRBが9月17─18日の次回会合でも利下げすることを完全に織り込んでいる。50ベーシスポイント(bp)ポイントの利下げを織り込む確率も上がった。

雇用の伸びのペースは落ちているが、依然として労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約10万人は大幅に上回っている。

7月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から16万4000人増と、前月の19万3000人増から減速した。過去3カ月の平均は14万人増と2年近くぶりの低水準。18年の月間平均は22万3000人増だった。雇用の伸びの鈍化は労働力不足も一因だ。

第2・四半期国内総生産(GDP)は年率で2.1%増と、好調だった前期の3.1%増から鈍化した。第3・四半期GDPは2.0%増を下回る見通しだ。

失業保険受給者総数は7月27日までの週に1万5000件減の168万4000件だった。4週間移動平均は1万1000件減の168万7250件だった。

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