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［ワシントン １４日 ロイター］ - 米労働省が１４日公表した９日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万４０００件増の２２万５０００件と、６月２２日までの週以来、約５カ月ぶりの高水準をつけた。申請件数は増加したものの、１１日が祝日だったため複数の州が推計値を出したことを踏まえると、労働市場の状況が変わったわけではないとみられる。市場予想は２１万５０００件だった。
前週の数字は当初発表の２１万１０００件から改定されなかった。
労働省によるとカリフォルニア州とハワイ州、カンザス州、ペンシルベニア州、米領プエルトリコ、バージニア州が推計値だった。１１日がベテランズデーの祝日だったため統計処理が間に合わなかったためだ。
労働市場の動向をより正確に反映するとされる４週間移動平均は前週比１７５０件増の２１万７０００件だった。
雇用は昨年の好調なペースから減速しているものの、解雇率は低いままだ。失業率は５０年近くぶりの低水準にある。労働市場は底堅さを保っており、景気後退懸念が和らいでいる。
労働市場は個人消費を支えており、１６カ月間続く米中貿易摩擦による経済への打撃をいくぶん緩和している。
パウエルＦＲＢ議長は１３日、労働市場が「広範にわたる個人や地域に恩恵をもたらした」と述べた。
ＦＲＢは先月、今年３回目となる利下げを決めた。７月に０８年以来初めてとなる利下げに踏み切って以降、金利を引き下げてきたが、利下げの休止を示唆した。
先週まで増加傾向にあった失業保険受給者総数は２日までの週に１万件減の１６８万３０００件となった。先週までは、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の従業員による４０日間にわたるストライキが影響していたとみられる。エコノミストはＧＭのストライキによりサプライヤーで一時解雇があったとみている。４週間移動平均は横ばいの１６８万７７５０件だった。
