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[ワシントン 14日 ロイター] - 米労働省が14日公表した9日終了週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1万4000件増の22万5000件と、6月22日までの週以来、約5カ月ぶりの高水準をつけた。申請件数は増加したものの、11日が祝日だったため複数の州が推計値を出したことを踏まえると、労働市場の状況が変わったわけではないとみられる。市場予想は21万5000件だった。
前週の数字は当初発表の21万1000件から改定されなかった。
労働省によるとカリフォルニア州とハワイ州、カンザス州、ペンシルベニア州、米領プエルトリコ、バージニア州が推計値だった。11日がベテランズデーの祝日だったため統計処理が間に合わなかったためだ。
労働市場の動向をより正確に反映するとされる4週間移動平均は前週比1750件増の21万7000件だった。
雇用は昨年の好調なペースから減速しているものの、解雇率は低いままだ。失業率は50年近くぶりの低水準にある。労働市場は底堅さを保っており、景気後退懸念が和らいでいる。
労働市場は個人消費を支えており、16カ月間続く米中貿易摩擦による経済への打撃をいくぶん緩和している。
パウエルFRB議長は13日、労働市場が「広範にわたる個人や地域に恩恵をもたらした」と述べた。
FRBは先月、今年3回目となる利下げを決めた。7月に08年以来初めてとなる利下げに踏み切って以降、金利を引き下げてきたが、利下げの休止を示唆した。
先週まで増加傾向にあった失業保険受給者総数は2日までの週に1万件減の168万3000件となった。先週までは、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の従業員による40日間にわたるストライキが影響していたとみられる。エコノミストはGMのストライキによりサプライヤーで一時解雇があったとみている。4週間移動平均は横ばいの168万7750件だった。