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東南アジア株式・引け=中国輸出統計を嫌気し大半が下落、タイは9日続落

[9日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半の市場が下落した。中国の弱めの経済統計をめぐる懸念が、強めの雇用統計を受けた米株高の影響を相殺した。

8日発表された11月の中国貿易統計では、輸出が4カ月連続で減少した。米国との貿易摩擦が中国を圧迫していることが示された。東南アジアにとって中国は最大の貿易相手国。

一方、6日発表された11月の米雇用統計では非農業部門の就業者数が10カ月ぶりの大きな伸びを記録した。また失業率は約50年ぶりの低水準に低下した。

今週は米中貿易協議が注目される。トランプ米大統領は、15日に予定されている新たな対中制裁関税の発動をとりやめるかどうかの判断を迫られている。

バンコク市場のSET指数は0.39%安の1552.96で終了。9営業日続落で、約1年ぶりの安値を付けた。産業株が特に値下がりした。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは3営業日ぶりに反落し0.37%安。

貿易情勢に敏感なシンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.47%安終了。

マニラ市場の主要株価指数PSEiの終値は0.28%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.11%高、ホーチミン市場のVN指数は0.26%高で取引を終えた。 (アジア株式市場サマリー)

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