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東南アジア株式・引け=大半が上昇、対中関税延期に期待

[11日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が上昇。15日に予定されている米国による対中制裁関税発動が延期されるとの期待感が広がった。ただ、バンコク市場は10営業日続落して引けた。

上昇率で最大だったのはマニラ市場で、主要株価指数PSEiは1週間超ぶりの大きさとなる上げ幅を記録した。

貿易戦争の影響を受けやすいシンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は、約3週間ぶりの大きさとなる上昇率だった。

一方、バンコク市場のSET指数は約1年ぶりの安値で引けた。これまで10営業日の下落率は3.9%。フィリップ・キャピタルのストラテジストは、米中貿易協議をめぐる不透明感がタイ市場に打撃を及ぼしているとの見方を示した。金融株は下げがきつかった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは反発。

ホーチミン市場のVN指数は小幅高。金融株が指数を下支えした。 (アジア株式市場サマリー)

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