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東南アジア株式・引け=大半が上昇、米中合意期待で 英選挙結果も好感

[13日 ロイター] - 13日の東南アジア株式市場の株価は、大半の市場が上昇して引けた。米中が貿易戦争緩和に向けて近く合意する可能性があるとの報道が背景。また英総選挙でジョンソン首相率いる保守党が大勝したことで、英国が速やかにEU離脱を行う見通しとなったことも市場のリスク選好を高めた。

米国の関係筋は12日ロイター通信に対し、米国が中国との貿易合意の条件として、発動済みの対中制裁関税を引き下げ、15日に予定する新たな対中制裁関税の発動を延期する一方で、中国は2020年に米農産品を500億ドル分購入することを定めたと語った。

ただオアンダ(OANDA)の市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は、「公式文書が見たい」と慎重だった。

東南アジア市場ではマニラ市場が特に値上がりし、主要株価指数PSEiは1.76%高の7877.63で引けた。1カ月超ぶりの大幅上昇を記録した。

複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ・コープが一時16.7%急伸。10年超ぶりの上昇率を記録した。傘下のメトロ・パシフィック・ホスピタル・ホールディングスがサントス・クリニックの過半数株式を取得する方針を表明したことを受けた。

バンコク市場のSET指数は0.64%高の1573.91で終了。1カ月超ぶりの上昇を記録した。原油相場の急伸がエネルギー株を押し上げた。

国営タイ石油会社(PTT)は取引時間中としては3カ月超ぶりの大幅上昇を記録した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.61%高の3214.05で引けた。金融関連の優良株がSTIを2週間超ぶりの高値水準に押し上げた。UOB銀行は2.2%高、DBSグループ・ホールディングスは1.4%高。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.94%高の6197.318で終了。金融株が上昇を主導し、国営マンディリ銀行、国営ヌガラ・インドネシア銀行(BNI)が上げた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.24%高の1571.16で引けた。 一方、ホーチミン市場のVN指数は0.21%安の966.18で終了。不動産株安が響いた。ただ週間ベースでは5週間ぶりに反発した。 (アジア株式市場サマリー)

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