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東南アジア株式・引け=マニラ2%安、大半が下げる

[16日 ロイター] - 東南アジア株式市場はマニラ市場が2%超下げ、10月9日以来の安値で引けた。水道関連の公益株が軟化し、地合いに打撃を与えた。また、バンコク市場は工業株に引き下げられた。その他の市場も、米中両国の「第1段階」の貿易協議に関する詳しい情報を見極めようとする投資家の動きが響き、大半が下げて終了した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは2.23%安の7701.6で終了。フィリピンのドゥテルテ大統領の圧力を受け、先週当局はマニラ・ウオーターやメイニラド・ウオーター・サービシズとの水道事業委託契約の更新を取りやめた。これが悪材料となって水道関連の公益株を圧迫し、リスク選好が低下。マニラ・ウオーターの筆頭株主であるアヤラ・コープは、17年1月以来の安値を付けた。

バンコク市場のSET指数は、1.54%安の1549.74。工業株や公益株が重しになった。ガルフ・エナジー・デベロップメントは5%安、エアポーツ・オブ・タイランドは1.7%安。タイ中央銀行は18日に金融政策会合を予定しており、市場予想(ロイター通信調べ)では政策金利の据え置きが見込まれている。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.23%高の6211.592。11月のインドネシアの貿易赤字が7カ月ぶりの大きさに拡大したことが発表された後、上げ幅が縮小した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.25%安の3206.09。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.12%安の1569.35。ホーチミン市場のVN指数は0.49%安の961.47で終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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