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東南アジア株式・引け=大半が下落、休暇シーズン控え利食い

[19日 ロイター] - 19日の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落した。マニラ市場が下げをけん引。休暇シーズンを控え、利益確定の売りが出た。米中貿易協議の合意に関する追加の詳細情報が示されないことも引き続き地合いを弱めた。

中国商務省の報道官は19日、米中の交渉団が緊密に連携していると述べたが、合意に関する具体情報は明らかにされなかった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.03%安の7653.94で終了。金融や工業銘柄が重しとなった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.59%安の6249.93。金融と通信銘柄の下げが目立った。

インドネシア中銀は2019年最後の政策決定会合で金利の据え置きを決めた。一方、来年も緩和政策の維持にコミットすると改めて強調した。

バンコク市場のSET指数は0.62%高の1573.51。中国が米国の輸入品の関税除外リストを発表したことが好感された。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.07%安の3207.42。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.21%安の1595.72。ホーチミン市場のVN指数は0.12%高の952.26だった。 (アジア株式市場サマリー)

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