February 10, 2020 / 7:10 AM / 19 days ago

UPDATE 1-街角景気、1月は増税後の回復継続 先行き新型肺炎の影響色濃く

(詳細を追加しました)

[東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日に発表した1月の景気ウオッチャー調査では、現状判断はしっかり上昇した。消費増税実施の昨年10月をボトムに小売業、サービス業などを中心に徐々に回復したほか、企業関連も製造業、非製造業ともに緩やかに持ち直している。ただ先行きは家計、企業ともに大幅に悪化、雇用にも影響が出ている。新型肺炎への懸念の声が広がっている。

景気の現状判断DIは41.9で、前月比2.2ポイント上昇し、3カ月連続の上昇となった。横ばいを示す50の水準は24カ月連続で下回った。企業動向関連と家計動向関連が上昇、雇用関連が低下した。

ウオッチャーからは「消費税増税の落ち込みからの回復傾向がみられる。国内高額品需要が順調で来客数、単価ともに前年に対し微増の見通し」(南関東・百貨店)「キャッシュレス化が進み、5%還元も功を奏している」(東海・一般小売店)との声もある。

企業からは「大型公共工事などの受注で上向き」(東北・建設業)などの声もあるが、「消費税上げや米中貿易摩擦等の影響で特に自動車関連の受注量が減少」(東海:パルプ・紙)との状況も混在している。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは41.8で、前月比3.7ポイント低下。2カ月連続の低下となった。

特に今月は新型肺炎関連のコメントが目立つ。「新型コロナウイルスの影響によるインバウンド減少に加え、感染を警戒して国内旅行も減る傾向が出始めている」(近畿・観光型旅館)などサービス業への影響に加えて、「国内受注に大きな変化はないが、海外向け、特に中国向けが不透明な状況」(甲信越・一般機械器具製造業)といったコメントがある。

雇用にも影響が出ており「観光関連の仕事が減少し、求人数も減少傾向になると予測される」(沖縄・求人情報誌製作会社)といった懸念も出ている。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「このところ回復に弱い動きが見られる」で据え置いた。

先行きについては「新型コロナウイルス感染症の拡大などに対する懸念が見られる」とした。 *内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。 here (中川泉 編集:内田慎一)

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