March 26, 2020 / 1:56 AM / 10 days ago

UPDATE 1-企業向けサービス価格、税除く総平均2月は前年比0.4%上昇 前月からプラス幅縮小

(内容を追加しました)

[東京 26日 ロイター] - 日銀が26日公表した2月の企業向けサービス価格指数(消費増税除くベース)は前年比0.4%上昇となった。80カ月連続のプラスとなったが、1月の確報値同0.6%上昇から上昇幅は縮小。消費増税を含めた指数は同2.1%上昇で、前月比は横ばいだった。上昇幅が縮小した背景には、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の減少で、宿泊サービス価格などに下押し圧力がかかったことがある。

新型コロナの感染拡大を受けて、1)中国、アジア地域を中心とした訪日客の減少により宿泊サービスの価格が下落したこと、2)原油価格の下落を受けて外航貨物輸送のサービス価格が下落、3)アジア方面の路線を中心に需要が減少した国際航空旅客輸送の価格が下落――が、消費税を除くベースの企業向けサービス価格指数全体の押し下げにつながった。

2月総平均(消費税除くベース)の上昇幅縮小に寄与した主な内訳は、宿泊サービス(前年比マイナス8.4%)、外航貨物輸送(同プラス6.6%)、国際航空旅客輸送(同マイナス7.3%)など。

宿泊サービスは、消費税を除くベースの数値公表を始めた2016年以来、最大のマイナス幅となった。

また、労働者派遣サービス(同プラス1.7%)は、人手不足により依然として価格上昇は続いているが、景気の先行き不透明感からプラス幅は前月のプラス1.9%から縮小した。

日銀は、2月時点では中国をはじめ、アジア地域での新型コロナの感染が拡大し、「アジア地域との人の移動やサービスに比較的大きく(影響が)現れた」(幹部)と説明。

3月以降は、新型コロナの感染拡大が欧州、米国など世界的に広がっていることに加え、国内でも外出を控える動きが広がっている。同幹部は、「今後は新型コロナの感染拡大がより広範な経路を通じて、様々なサービスの価格に影響を与える可能性がある。その影響についてしっかりと見ていきたい」と警戒感を示した。

SMBC日興証券の今村仁美ジュニアアナリストは「来月以降も企業向けサービス価格指数は、原油価格と新型コロナの感染拡大による影響に左右されるだろう」と述べた。

さらに「東京五輪も延期されてしまったので、夏までにインバウンド需要などが戻るとは考えにくい。今後も指数の停滞が続くのではないか」とコメントした。 (浜田寛子 編集:高木匠)

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