May 14, 2020 / 4:19 AM / 23 days ago

WRAPUP 4-緊急事態宣言、39県で解除 安倍首相「2次補正の編成に着手」

(感染症対策本部の決定を踏まえ再構成しました)

[東京 14日 ロイター] - 政府は14日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全47都道府県を対象としていた緊急事態宣言について、特定警戒都道府県の5県を含む39県で解除することを決定した。安倍晋三首相は記者会見で2020年度第2次補正予算の編成に着手すると明言した。

<8都道府県、31日待たずに解除の可能性>

諮問委員会に先立って行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、「直近1週間の新規感染者の合計が10万人あたり0.5人未満程度」など、緊急事態宣言を解除する目安が示された。特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡を含む39県については「今後クラスターが発生しても、感染拡大が防止できるレベルに抑え込むことができた」(安倍首相)という。

39県以外の8都道府県では、緊急事態宣言を5月31日まで継続する。ただ、安倍首相はこれら8都道府県について、21日をめどに専門家の評価を得て、可能なら31日を待たずに緊急事態宣言を解除する考えを示した。

一方、首相は、宣言を解除した地域でも、引き続き人との接触を避け、県をまたいだ移動を避けるなどの対応を要請。感染者の増加スピードが高まれば、2度目の緊急事態宣言もあり得るとした。

<雇調金上限、1万5000円に>

安倍首相は、雇用と暮らしを守るためにもう一段の経済対策が必要だとし、第2次補正予算編成を指示する考えを示した。雇用調整助成金の上限を1日当たり1万5000円まで引き上げるほか、家賃負担を軽減する給付金の創設や、企業などに対し、必要があれば十分な資本性資金を投入していく考えも示した。

また治療薬として期待されるアビガンについて今月中の承認を目指すと述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は4月7日に7都府県を対象に緊急事態宣言を発出。その後、4月16日に全47都道府県に対象を拡大した。5月4日には同宣言の期限を5月6日から5月31日まで延長していた。

31日までの延長を判断した4日に、14日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば早期解除を検討するとしていた。

石田仁志 竹本能文 浜田寛子 編集:田中志保

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