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10兆円予備費使途、事態悪化時の雇用・事業維持と医療に5兆円=麻生財務相

 6月8日、麻生太郎財務相(写真)は、衆院本会議で、第2次補正予算案審議に先立ち財政演説を行い、10兆円を計上した予備費の使途について説明した。写真は都内で2018年11月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 8日 ロイター] - 麻生太郎財務相は8日、衆院本会議で、第2次補正予算案審議に先立ち財政演説を行い、10兆円を計上した予備費の使途について説明した。それによると、財政支出73兆円・事業規模約117兆円にのぼる同予算の予備費のうち、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波が襲来し事態が大幅悪化した場合に、少なくともその半分の5兆円程度の予算が必要となるとの考えを示し、事業継続や雇用維持への支援策を挙げた。

5兆円分の使途については、雇用調整助成金など雇用維持や生活支援の観点から1兆円、次に持続化給付金や家賃支援給付金など事業継続の観点から2兆円程度、さらに地方自治体向け衣料・介護等の交付金など医療提供体制の観点から2兆円を挙げた。

残りの5兆円を確保した理由については、今後ウイルスとの闘いが中長期戦となる中で、事態の進展は予見しがたいとし、どのような事態にも迅速かつ十分対応できるよう、万全を期すためと説明した。

予備費の使用については、適時適切に国会に報告するとした。

同相は、第2次補正予算案の一般会計では、「雇用調整助成金の拡充」にかかる経費を4500億円、「資金繰り対応の強化」に11兆6400億円、「家賃支援給付金の創設」に2兆0200億円、「医療供給体制の強化」に2兆9900億円などを計上したことを説明。

財政投融資で実質無利子・無担保融資の大幅拡充に加えて、資本性資金の供給などを、企業の資金繰り対応に万全を期すために39兆4300億円を追加していると説明した。

中川泉 

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