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企業の資金繰りにストレス、金融面の下支え何とか機能=日銀総裁

 6月11日、日銀の黒田東彦総裁(写真)は、参院予算委員会で、売り上げの減少などで企業の資金繰りには「引き続き強いストレスかかっているが、銀行貸出がかなり高い伸びを続けており、金融面からの下支え機能は何とか発揮されている」と指摘した。写真は都内で昨年12月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 11日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は11日、参院予算委員会で、売り上げの減少などで企業の資金繰りには「引き続き強いストレスかかっているが、銀行貸出がかなり高い伸びを続けており、金融面からの下支え機能は何とか発揮されている」と指摘した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確実性が大きく、柔軟に対策を考える必要性に触れ「あらゆる手段を躊躇なく講じていく」と改めて語った。

片山さつき委員(自民)が苦境に陥った企業や病院などを対象とする「資本安定化機構」の創設を提案したことに答えた。

黒田総裁は、企業の資金繰り支援のために政府・日銀がさまざまな措置を講じており、政府系金融機関などが資本性資金を供給する制度が20年度第2次補正予算案に盛り込まれたことを説明。「企業を金融面から支援する施策はかなり整備されてきている。着実な実施がまず大変重要だ」と話した。

一方、黒田総裁は香港情勢に関連して「香港はアジアの自由な金融市場の重要な一翼を担っている」と指摘。香港を含むアジアの金融市場、金融システムの動向を注視していくと述べた。

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