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東南アジア株式・中盤=軟調、米中貿易摩擦を材料視

[23日 ロイター] - 東南アジア株式市場は軟調。世界で新型コロナウイルスの感染者が急増していることに対する懸念の高まり加え、米中の貿易協定をめぐる利害対立が材料視された。

0354GMT(日本時間午後0時54分)時点で、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.22%高。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは1.03%安。

米中の貿易協議をめぐり、ナバロ米大統領補佐官が「協議は終わった」と発言したことを受け、シンガポールとクアラルンプール市場が一時1%超安。その後、トランプ米大統領が「まったくの無傷」と認めたことで、シンガポール市場の回復につながった。

ロイターの集計によると、世界で910万人が新たに新型コロナに感染し、47万2300人が死亡した。

バンク・オブ・シンガポールのFXアナリストは「市場は現在、実態調査中だ。経済のV字回復を求めていたが、今はそうはならないかもしれないという考えに至っている」と分析。また、「感染者数が増えた原因が新型コロナに伴う制限措置の緩和なのか、検査数が増えているからなのかは不透明だ。だから市場は用心深くなっているものの、混乱はしていない」と解説した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.22%安。インドネシアでは、中国を除く東南アジア諸国の中では、新型コロナによる死亡者数が最多となっている。

バンコク市場のSET指数は0.43%高。前日の取引で銀行株が急落した後、回復した。

タイ中央銀行は今年に入り3回、政策金利を0.25%まで緩和。INGのアナリストたちは、これ以上の変更はないとみている。その上で「タイ中銀は成長とインフレが4ー6月期で底を打ったと主張すると私たちは考える。経済の再開が今年の回復に寄与するだろう」と指摘した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.54%安。 (アジア株式市場サマリー)

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