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UPDATE 2-国内新車販売6月は23%減、減少率は5月から改善 回復傾向の声も

(アナリストコメントや背景説明を追加しました)

[東京 1日 ロイター] - 6月の国内新車販売(軽自動車を含む)は、前年同月比約23%減の34万7371台だった。東日本大震災後の2011年6月(35万1826台)よりも少なく、同月として過去最低となった。新型コロナウイルスの影響で生産が一時休止した上、受注活動が難しい状況も続いたが4─5月に比べれば減少幅は縮小し、7月以降は回復基調が続くとの見方も出ている。

新車販売台数は、日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日に発表したデータを足し合わせた数値で、9カ月連続で前年同月を下回った。外出自粛で来店が鈍ったほか、海外からの部品調達の遅れで生産が一時的に休止に追い込まれ納車までに時間がかかっているケースがみられた。

ただ、減少率でみると6月は22.9%で、4月の28.6%減、5月の44.9%減からは回復傾向にある。

SMBC日興証券の今村仁美エコノミストは、緊急事態宣言に伴う外出自粛で4―5月に来店を控えた顧客が6月になって来店できるようになり、「反動があったとみられ、6月の新車販売が持ち直したことは間違いない」と指摘。7月以降については「4─5月の雇用統計が悪化しておりストッパーをかける可能性はあるが、基本的には持ち直しの方向で推移するだろう」とみている。

<登録車は過去最低>

6月の登録車販売は前年同月比26%減の21万4857台。これまでの6月の過去最低は東日本大震災が発生した11年の22万5024台だったが、さらに下回った。

ブランド別ではトヨタ自動車(高級車ブランド「レクサス」を除く)が22.7%減、ホンダが30.4%減、日産自動車が35.7%減だった。

軽自動車は同17.3%減の13万2514台。現行規格となった1998年10月以降、6月としては11年(12万6802台)に次ぐ低水準だった。ただ、5月の52.7%減と比べると減少率は大きく回復した。

今後の動向について全軽自協は「現時点では予測できない」としつつ、緊急事態宣言期間中の受注活動が厳しかったことを考慮すると「7月以降もマイナスが続く可能性は高い」とみる。もっとも、部品流通は正常化しつつあり、生産が回復して軌道に乗れば「受注残の解消により盛り返せる部分もある」と説明。緊急事態宣言の解除以降、「徐々に客足も戻ってきている」という。 (白木真紀 編集:青山敦子、田中志保)

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