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UPDATE 1-香港、中国製表示義務づける米規制でWTOに異議=行政長官

(情報を追加しました)

[香港 18日 ロイター] - 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は18日、自身が米制裁の対象となったことはあまり気にしていないと述べた一方で、香港で製造されて米国へ輸出される製品を「中国製」と表示するよう義務付ける米国の新規制について、世界貿易機関(WTO)に異議を申し立てる考えを示した。

米政府は今月、香港の自治侵害などを理由に、林鄭行政長官を含む香港と中国本土の現・元当局者を制裁対象に指定した。

行政長官は定例記者会見で「個人的に不便さは多少あるが、気にするようなことでは全くない」と強調。「中国と香港にとって適切なことを引き続き行う」と続けた。

米国の制裁は中国による香港国家安全維持法の施行を受けたもので、制裁対象者は米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

行政長官は自身は訪米できないが、香港政府は米企業に対して香港の売り込みを続けると語った。

米政府はまた、香港で製造された製品を米国に輸出する場合、9月25日以降は中国製と表示するよう義務付ける方針を通達した。

行政長官は、香港と中国は個別にWTOに加盟していると説明し、米国の決定に異議を申し立てる考えを示した。

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