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独連立与党、コロナ対応の景気支援策延長で合意

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツの連立与党は25日、新型コロナウイルス感染拡大の景気への悪影響を緩和する一連の措置を延長することで合意した。時短勤務者の賃金を政府が穴埋めする制度や破産申し立て義務の停止措置が含まれる。

同国の第2・四半期の国内総生産(GDP)は過去最大の落ち込みを記録しており、政府は新型コロナ流行の経済的影響を可能な限り和らげたい考えだ。

メルケル首相の保守、キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首は、連立パートナーである社会民主党(SPD)との約7時間に及ぶ協議の後、「コロナはなお、現実の課題だ」と強調し、「重要で効果的な」コロナ対策の延長で合意したと述べた。

雇用維持を狙った時短勤務者への賃金補償制度は期限を2021年3月から同年12月に延長し、中小企業向け支援策の期限も来年末まで延長。

支払い不能などに陥った企業の破産申し立て義務の停止措置も来年末まで継続する。

メルケル政権はコロナ対策第2弾として、1300億ユーロ余りの大規模な景気刺激策も打ち出している。

連立与党はまた、下院の議員数削減に向けた選挙制度改革についても合意に達した。

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