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東南アジア株式・引け=まちまち

[26日 ロイター] - 東南アジア株式市場はまちまち。新型コロナウイルス新規感染者の増加や米国のさえない経済指標が投資家心理を下押しした。

8月の米消費者信頼感指数は6年ぶりの低水準に悪化。これを嫌気して、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は、0.66%安の2542.08で引けた。前日は米中貿易協議の進展を示す兆候が見られ、1週間ぶりの高値を付けていた。

同指数の構成銘柄では、運輸サービスのSATSが4.2%安、ユナイテッド・オーバーシーズ・バンクが2.3%安で、下落率上位だった。

市場では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が27日にジャクソンホール経済シンポジウムで行う講演で、平均インフレ率を目標とする金融政策への移行を示唆するかどうかを注視している。平均インフレ率目標を導入すれば、これまでよりインフレ率の上昇が速まる。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは、0.37%安の5931.33。フィリピンでは新型コロナ感染者数が増加し続けており、東南アジア最大の感染発生地域と見られている。

バンコク市場のSET指数は0.5%高の1322.55で終わった。上昇率上位は、広告を手掛けるVGIの14.3%高、医療用手袋製造のスリトラン・グローブスの5.5%高など。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.35%安の1549.58。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.03%高の5340.328。 (アジア株式市場サマリー)

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