for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

トランプ氏、航空会社の大量解雇回避へ大統領令も=補佐官

[ワシントン 26日 ロイター] - メドウズ米大統領首席補佐官は26日、新型コロナウイルス感染拡大で甚大な影響を受けている航空会社による大量解雇の回避に向け、トランプ大統領が大統領令を発令する可能性があると述べた。

メドウズ首席補佐官はポリティコのインタビューに対し、「大統領令の発令が検討されている」とし、「議会が行動を起こさない場合、大統領が行動を起こし、問題を解決する。航空会社を支援し、一部の解雇が回避できる可能性がある」と述べた。

アメリカン航空グループは前日、政府による航空業界向け雇用支援が延長されなければ、同社の従業員数は10月に約4万人縮小するとの見通しを発表した。

メドウズ首席補佐官は、アメリカン航空のほか、ユナイテッド航空とデルタ航空とも協議したとし、これまでに成立した約3兆ドルの経済対策「CARES法」が利用される可能性を示唆した。

航空業界支援については、メドウズ首席補佐官、ムニューシン財務長官、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務が協議していたが、見解の相違が埋められず、協議は8月初旬に打ち切られた。

メドウズ首席補佐官はポリティコに対し、協議が近く再開される公算は小さいとの見方を示した。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up