［東京 ３１日 ロイター］ -
＜１５：５１＞ 新興株市場は3日ぶり反発、マザーズ指数は3％超上昇
新興株市場で、東証マザーズ指数は３日ぶり反発。３．７０％高で取引を終えた。前週末は高値警戒感
がくすぶる中、安倍晋三首相の辞任の意向のニュースを受けて手じまい売りが加速したが、きょうは落ち着
きを取り戻し、時価総額の高い銘柄を中心に堅調に推移した。メルカリ 、ＢＡＳＥ 、アン
ジェス などが高く、直近ＩＰＯのティアンドエス がストップ高比例配分となった。
日経ジャスダック指数も３日ぶり反発した。ワークマン 、日本マクドナルドホールディングス
が堅調。日本テレホン はストップ高比例配分。ミナトホールディングス 、ＳＡＭ
ＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ 、歯愛メディカル なども買われた。麻生フオームクリー
ト 、ランシステム は売られた。
＜１４：１１＞ 日経平均は小動き、自民党総裁に菅官房長官を織り込む動き
日経平均は２万３２００円台半ば。後場は小動きが続き、値幅は上下７６円程度にとどまっている。
市場からは「菅官房長官を次期の自民党総裁として織り込みに行っている。政策の継続性への安心感か
ら指数が上昇している一方、携帯大手の株価は値下がりしていることが証左」（外資系運用会社）との声が
出ていた。
共同通信などは３０日、菅官房長官が自民党総裁選へ出馬する意向を固めたと報じたが、菅氏は３１日
午前の会見でコメントを控えた。
＜１１：４０＞ 前場の日経平均は急反発、政策継続への期待から買い安心感
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比４４６円８２銭高の２万３３２９円４７銭となり、急反
発。前週末の米国株式市場が上昇したことが好感されたほか、安倍首相の後継に関して政策継続の期待が高
まってきたことが買い安心感を誘った。
前週末の米国株式市場はハイテク株の上昇が主導し、Ｓ＆Ｐ総合５００種 が６営業日連続で終値
での最高値を更新。ナスダック総合 も反発し、終値での最高値を更新。ダウ工業株３０種 は
年初来プラスを回復した。
米国株式市場の上昇が好感されたほか「安倍首相の後任候補に菅官房長官が有力視されたことで政策継
続の可能性が高まった」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との見方が広がり、
マーケットに安心感を与えた。
市場では「政策を理由に相場が上下することはなくなった」（国内証券）との声が聞かれ、安倍首相辞
任表明以前の相場環境に戻ったという。ただ、８月２５日の高値２万３４３１円０４銭に近づいてきたこと
で「政策の現状維持で安心感を誘った一方、時価より上値は重さが意識される水準。戻り売りをいかに消化
していくかがポイントになる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との指摘もある。
ＴＯＰＩＸは１．８３％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９８３１億４０００万円だった
。東証３３業種では、卸売業、空運業、不動産業を中心に全業種が上昇となっている。
個別では、ソニー 、トヨタ自動車 など主力株が一斉に買い戻されたほか、三菱商事<8
058.T>など大手商社株が米バークシャー・ハザウェイ の株式取得を手掛かりにいずれも大幅高。指
数寄与度が大きいファーストリテイリング もしっかりだが、ＮＴＴドコモ など携帯電話会
社が総じてさえない。
東証１部の騰落数は、値上がりが１９３７銘柄、値下がりが１７２銘柄、変わらずが５８銘柄だった。
＜１１：１０＞ 高値もみあい、テクニカルで8月25日の戻り高値を意識
日経平均は高値もみあい。テクニカル的には８月２５日の高値２万３４３１円０４銭が意識され、上値
に対して徐々に慎重な動きになっているという。市場では「地合いは落ち着いたものの、時価水準より上値
は戻り売りが警戒され、上げ足が鈍っている」（国内証券）との声が出ていた。
＜１０：３０＞ 日経平均はしっかり、400円超高 安倍首相の後任候補巡り安心感
日経平均は前営業日比４３０円ほど高い２万３３００円台前半での推移となっている。市場では「前週
末の日経平均は安倍首相辞任のニュースで急落となったが、週末明けし、後任は基本的には今の政策路線を
継続し、特段大きな方向転換はしないとの見方が優勢となった。市場で安心感が広がっているのだろう」（
国内証券）との声が出ている。
東証３３業種では全業種が値上がりとなっているが、個別ではＫＤＤＩ 、ＮＴＴドコモ<9437.
T>、ソフトバンク など携帯電話各社が軟調。携帯電話は３社の寡占状況で大幅な料金引き下げ余地
があるとの見解を示してきた菅義偉官房長官が安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選に出馬する意向を固
めたとの報道に加え、２８日にソフトバンクグループ が通信子会社のソフトバンク の株式
を売却すると発表したことなどが材料視されている。
＜０９：１０＞ 寄り付きの日経平均は反発、米国株高を好感 商社株は大幅高
寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比２６４円４９銭高の２万３１４７円１４銭となり、
反発した。その後も２万３２００円台をつけるなどしっかりとした動きとなっている。
前週末の米国株式市場では主要３指数がそろって上昇。日経平均は２８日、安倍晋三首相の辞意表明が
嫌気され急落したこともあり、きょうは反動から押し目買いや買い戻しが入りやすい。
東証３３業種では全業種が値上がり。商社株が大幅高となり、卸売業が値上がり率トップ。米バークシ
ャー・ハザウェイ が、日本の５大商社（伊藤忠、丸紅、三菱、三井、住友）の株式をそれぞれ約５
％取得したと発表したことが材料視されている。そのほか、空運業、海運業、非鉄金属、陸運業なども堅調
となっている。
＜０８：４０＞ 寄り前の板状況、主力株は買い優勢目立つ
市場関係者によると、寄り前の板状況は、ホンダ 、キヤノン 、ソニー 、パナ
ソニック が買い優勢、トヨタ自動車 が売り買い拮抗。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック は買い優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナンシャルグループ<8
316.T>、みずほフィナンシャルグループ が買い優勢となっている。
東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
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