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完全失業率、7月は2.9%に悪化 有効求人倍率14年4月以来の低水準

[東京 1日 ロイター] - 総務省が1日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月(2.8%)から0.1ポイント上昇した。6月は小幅に改善していたが、再び悪化に転じた。ロイターの事前予測調査では3.0%が予想されていた。

 9月1日、総務省が1日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月(2.8%)から0.1ポイント上昇した。写真は都内で6月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.08倍で、前月から低下し、2014年4月以来の低水準となった。

就業者数(原数値)は6655万人で、前年同月に比べて76万人減少した。正規の職員は前年同月に比べて52万人増だったが、非正規の職員は同131万人減少し、14年1月以降で最大の減少幅となった。

完全失業者数(原数値)は197万人で、同41万人増加。6カ月連続で増加した。このうち「勤め先や事業の都合による離職」は同19万人増、「新たに求職」は同13万人増、「自発的な離職(自己都合)」は同4万人増だった

就業者のうち、休業者は220万人で前年同月に比べて34万人増加した。休業者数は4月の597万人をピークに減少傾向にあるが、6―7月で調査対象となった休業者のうち、54.7%は引き続き休業中で、3.1%は完全失業者に移行。非労働力人口に移行したのは9.4%だった。総務省の担当者は、介護や妊娠・出産など新型コロナウイルスの影響以外で休業している人もいるため一概には言えないとしつつも、「引き続き、休業者の状況は注視しなければならない」と語った。

7月の有効求人倍率は1.08倍と、前月から0.03ポイント低下。月間有効求職者数が前月比で増加した一方、月間有効求人数の伸びがさほど高くなかったことが背景にある。

一方、新規求人は、前年同月比28.6%減。新型コロナによる打撃が大きい生活関連サービス業、娯楽業、製造業、宿泊業、飲食サービス業など幅広い産業で大幅な減少が続いている。

<失業率、8―9月に3%台乗せか>

みずほ総研経済調査部・主任エコノミストの小寺信也氏は「非正規社員の減少幅が拡大しており、特に新型コロナウイルスの影響で脆弱になった産業で、非正規社員が打撃を受けている」と指摘。非正規職員は正規職員に比べて就業状態に戻りにくいとの見方を示し、今後は「8―9月にかけて完全失業率は3%台に乗せ、3%台前半で推移する可能性もある」との見通しを示した。

*脱字を補い再送しました。

浜田寛子

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