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UPDATE 1-後任首相が誰であれ、現状の金融政策が適切=若田部日銀副総裁

(内容を追加しました)

[佐賀市/東京 2日 ロイター] - 日銀の若田部昌澄副総裁は2日午後の記者会見で、安倍晋三首相の後任が誰であれ「日銀としては、現状の政策が適切と考えている」と述べた。若田部副総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済危機で政府・日銀が協調する重要性を強調。デフレから脱却して持続的な成長を目指すという政府との共通目標は、次期政権でも継承されるべきだと指摘した。

若田部副総裁は午前の佐賀県金融経済懇談会のあいさつで、ウィズコロナ時代の金融政策のあり方について検討を深めていくべきだと強調した。

記者会見では、「(コロナ禍で)雇用と所得に影響が出て、そのもとで物価の安定に対して脅威がある。海外の(検討)事例が参考になる」と話した。若田部副総裁は、米連邦準備理事会(FRB)が一時的な物価の上振れを容認する「平均インフレ目標」を導入したことについて「歴史的な決定」とコメント。目標変更の効果を見極めていきたいとした。

もっとも、雇用や所得を日銀の金融政策の目標にすることを「明示的に考えている段階では全然ない」とも述べ、金融政策のレビューを実施するか決まっていないとした。金融政策の目標、ツール、コミュニケーションのあり方は不断に検討していると述べた。

名目金利が上昇しにくい状況が続く中、コロナ禍で総需要が減退し物価に下方圧力が掛かれば実質金利には上昇圧力が掛かる。若田部副総裁は「実質金利の急上昇がないように注意していく必要がある」と指摘した。

日銀のマイナス金利政策が長期化していることで、地方銀行の収益が圧迫されているとの懸念が根強い。若田部副総裁はマイナス金利政策について「当面、見直すことは全く考えていない」と述べた。収益力強化に向けて、地銀の経営統合は「1つの選択肢」とする一方、「再編・統合ありきではなく、民間の方々のイニシアチブで行われるのが望ましい」と話した。 (和田崇彦)

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