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情報BOX:自民党総裁選、候補者3人の「公約」出そろう

[東京 7日 ロイター] - 自民党総裁選に出馬する菅義偉官房長官、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の3人が掲げる政策内容が出そろった。事実上の公約となる。3候補とも、雇用の確保など新型コロナウイルス対策を最優先に掲げる。また、いずれも地方の活性化、経済対策、日米同盟を基軸とした外交を重視する。

 9月7日、自民党総裁選に出馬する菅義偉官房長官、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長の3人が掲げる政策内容が出そろった。事実上の公約となる。写真は国会。2012年9月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

明確な違いはみられないが、その中で菅氏は憲法改正について「さらなる課題」と位置づけ、石破氏、岸田氏と比較してやや慎重な表現ぶりとなっている。石破氏は「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の設立を提唱、岸田氏は財政健全化を明記している。

◎新型コロナ対策

・菅氏:感染対策と経済活動との両立を図る。来年前半までに全国民分のワクチンの確保を目指す。

・石破氏:税負担軽減を含む経済的支援で家計を支える、機動的な財政出動で経済を支える。

・岸田氏:医療機関の経営不安を払拭(ふっしょく)する財政支援を講じる。感染症対策と経済社会活動の両立に向けた出口戦略を描く。   

◎経済政策

・菅氏:最大200万円の持続化給付金、公庫や銀行による最大4000万円の無利子・無担保などの総額230兆円の経済対策を迅速に手元に届ける。感染対策を前提に、観光などコロナによってダメージを受けた多くの業種を支援する。

・石破氏:東京一極集中を解消、潜在成長率の引き上げと都市と地方間の格差を是正する。デフレに後戻りしないマクロ経済政策の骨格を維持、デジタル基盤を整備する。低所得者や子育て世代を支援し消費を喚起する。

・岸田氏:中間層復活に向け最低賃金を引き上げる。教育や住宅の負担を軽減する。

企業の供給網(サプライチェーン)の多角化など経済安全保障を強化する。財政健全化に取り組む。

◎地方の活性化

・菅氏:全国的に最低賃金を引き上げる。農業改革や観光を支援する。

・石破氏:地方を「第4次産業革命」の起点とし、都市と地方の格差を解消する。経済を内需主導型へ転換、今世紀半ばまでに約300万人の地方移住を実現する。

・岸田氏:デジタル技術で生活の利便性向上を図る「デジタル田園都市構想」を推進する。

◎外交・国防・憲法

・菅氏:外交安全保障は日米同盟が基軸。安倍政権が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」を戦略的に推進するとともに、中国をはじめとする近隣国との安定的な関係を構築する。北朝鮮による日本人拉致問題の解決に注力する。さらなる課題として憲法改正にも取り組む。

・石破氏:「防災・減災国債」でシェルターなどを整備する。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を継承し、発展させる。日米関係の実効性を高めるとともに、アジア版NATOの創設を目指す。東京と平壌に連絡所を開設し、政府の主体的取り組みで拉致問題解決を目指す。党草案による憲法改正を目指す。

・岸田氏:科学技術や文化・芸術などソフトパワーを活用し、国際社会で進む分断を協調へ変えていく。持続的な開発目標をはじめ、国際社会のルール作りを主導する。時代の変化に応じた憲法改正を目指す。

中川泉、竹本能文

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