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UPDATE 1-消費支出7月に再び落ち込み、給付金で収入増も外出自粛の影響反映

(詳細を追加しました)

[東京 8日 ロイター] - 総務省が8日発表した7月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は26万6897円、前年比では実質で7.6%の減少となった。昨年の消費税率引き上げ以降、10カ月連続の減少。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され6月にいったんマイナス幅が縮小したが、7月は大幅減となった。定額給付金に押し上げられ収入が増えたにもかかわらず、消費は再び減少傾向となっている。

ロイターの事前予測の前年比3.7%減も下回った。季節調整済み前月比も6.5%減と、2桁増(13.0%増)と回復した前月から一転して減少、昨秋の消費増税以来の減少幅となった。

総務省では、6月の通勤再開に伴う定期代増加の反動や衣類のセール時期のずれなど一時的要因の反動が大きいとして、新型コロナ感染再拡大への懸念が影響したものとは必ずしも言えないとしている。

ただそれでも、実収入は前年比で9.2%の増加と、5、6月に続き3カ月連続で過去と比較して非常に高い伸びとなっていることからみれば、支出の動きは弱いと言わざるを得ない。

減少への寄与が大きかったのは、外出自粛を反映した品目が多い。国内国外パック旅行は前月とそれほど変わらず約9割の大幅減。さらに自動車購入やガソリン代、交通費なども減少した。他にも、教育費のうちの補習教育費は、部活の合宿の取りやめなどで2桁減となっている。

増加した品目は、電気冷蔵庫など家庭用耐久財やパソコン・テレビなどなどの娯楽用耐久財。在宅傾向を反映してか、家具家事用品も好調が続いている。総務省では給付金による押し上げ効果が表れているとして、今後もその効果についてみていきたいとしている。

*総務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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中川泉 グラフ作成・編集:田中志保

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