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公取委、アマゾンの改善策を認定 排除措置命令など行わず

 公正取引委員会は10日、独占禁止法違反の疑いがあったアマゾンの日本法人が申請していた「確約計画」を認定したと発表した。排除措置命令や課徴金などの措置は行わない。写真は同社のロゴ、日本のオフィスで2016年8月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 10日 ロイター] - 公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあったインターネット通販大手アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」(東京都目黒区)が申請していた「確約計画」を認定したと発表した。排除措置命令や課徴金などの措置は行わない。

「確約計画」とは、違反とされた行為の取り止めなどを盛り込んだ改善計画。計画に盛り込まれた返金は、約1400社・20億円程度となる。公取委は、計画の内容が十分であることや実施が確実であることから、計画を認定したと説明している。

こうした措置を行うにあたっては「相当密な意見交換をした」(公取委)という。

アマゾンジャパンは、自社の納入業者に対して、利益補填(ほてん)を求めたり、過剰な在庫と判断した商品を返品するなどしていた。公取委は、これらの行為が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に当たるとしていたが、2020年7月に確約手続き通知を行ったところ、アマゾンジャパンから確約計画の認定申請があったという。

公取委では、排除措置命令では困難な1400社に対する返金が実現したほか、従来のやり方では訴訟に至るなど事実認定にはかなりの時間を要するとみられることから、より効果的・迅速な措置になると判断した。

確約計画は5例目となる。

清水律子

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