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地銀の数多過ぎるのはその通り、市場広げる努力を=公取委委員長

[東京 11日 ロイター] - 公正取引委員会の杉本和行委員長は11日、退任を前に記者会見し、「地方銀行が多過ぎるので数を少なくすればいいというのはその通りだ」と述べた。地銀は自分が相手とする市場を広げる努力をしていなかったと述べ、消費者の潜在的なニーズを掘り起こしていくことが必要だと語った。

杉本氏は2013年3月に委員長に就任。長崎県の十八銀行と親和銀行の統合審査では、新銀行の長崎県における貸出シェアが7割超に上ることを問題視。地域の金融システム維持の観点から統合を認めるべきだとする金融庁と議論になった。両行の統合は18年8月に承認され、今年10月に新銀行が発足する予定だ。

杉本氏は当時、独占の利益に依存できるような合併では企業価値を損なっていくのではないか、消費者の利益を害することになるのではないかといった観点から議論していたが、独占的な企業の登場を危惧する公取委の考えが「うまく伝わらなかったことは反省しなければならない」と指摘。「統合を邪魔しているとの批判がなされたが、決してそうではない」とも述べた。

十八銀・親和銀の統合審査が難航したことを踏まえ、地銀の統合を期限付きで独占禁止法の適用対象外とする特例法が成立。今年11月に施行予定となっている。杉本委員長は「(地域の金融システム維持を優先する)国全体の政策判断として、異論があるわけではない」と話した。 (和田崇彦)

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