for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

FOMCが焦点、追加経済対策の行方を懸念=今週の米株式市場

[ニューヨーク 11日 ロイター] - 今週の米株式市場は、16日まで開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)が最大の焦点となる。投資家は、先週のハイテク株主導による大幅下落に続く次の展開を模索している。

現状では、先週の株急落がさらに大きな下げ局面の始まりだとみる向きは少ない。しかし、上院で新型コロナウイルス追加経済対策法案の動議が否決され、大統領選が近づくなか、市場参加者の間では、この下げは市場変動率が高まる予兆かもしれないとの見方もある。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのストラテジスト、マイケル・アローン氏は「財政政策が打たれない以上、市場は米連邦準備理事会(FRB)に一段の政策を期待するだろう。しかし、一段の緩和余地や、FRBにそれを実施する意思がどの程度あるかは不透明だ」と指摘する。一定数の市場参加者は、FRBが動くのは株価がもっと下落してからだとみている。

パウエルFRB議長は4日、向こう数年におよぶ低金利の継続を約束する一方、景気回復にはFRBだけでなく、議会からの支援も必要との認識を改めて示した。

この発言が一部投資家に、コロナ追加経済対策法案の審議が暗礁に乗り上げたことは極めて憂慮すべき事態だとの意識を植え付けることとなった。

エドワード・ジョーンズのストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は「米経済はパンデミック(世界的大流行)の影響から抜け出せていない。これまで各種の経済対策で多少は隠されていたリスクが、顕在化しつつある」と述べた。

BofAグローバル・リサーチのアナリストによると、9月は1年のうちで株価が最も軟調になりやすいという。また同社のデータによると、市場は選挙前に下落し、選挙後に上昇する傾向が見られる。

また投資家は、FRBが経済見通しとして公表している「ドットチャート」(今後の政策金利の推移を点で示したグラフ)にも注目している。FRBが予想する労働市場の回復ペースと、史上最低水準にある政策金利の引き上げ時期について手がかりを得るためだ。BMOキャピタル・マーケッツのジョン・ヒル氏によると、2023年分に最も注目が集まっているという。

※原文記事など関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up