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コロナ・経済対策最優先を菅新総裁と確認=山口公明代表

自民党の菅義偉新総裁と公明党の山口那津男代表は15日午後、国会内で会談した。会談後に会見した山口代表によると、新型コロナウイルス対策や経済対策を最優先で進めることで合意した。写真は2019年7月、参院選前に行われた党首討論会での山口代表。(2020年 ロイター /Issei Kato )

[東京 15日 ロイター] - 自民党の菅義偉新総裁と公明党の山口那津男代表は15日午後、国会内で会談した。会談後に会見した山口代表によると、新型コロナウイルス対策や経済対策を最優先で進めることで合意した。自民党内の一部で待望論が出ている早期の衆院解散については「首相の専権事項」としつつ、「秋冬の季節性インフルエンザも踏まえて国民の安心感を作っていく」と述べ、慎重な姿勢を示した。

会談では自公両党が連立政権発足以来、選挙などの節目ごとに作成してきた政権合意書をあらためて確認し、これまでの合意内容に加えてコロナ対策や経済対策、デジタル化促進、全世代型社会保障の充実、防災・減災強化、気候変動対応など10項目程度を新たに追加したという。

<解散は首相の専権事項、経済立て直しを多くの国民が望んでいる>

山口代表は早期の衆院解散に関して「解散は首相の専権事項だから言及しないが、ただ、政権合意で確認したように、国民が一番不安に思っているコロナ対応策に最優先課題として取り組むという姿勢で臨みたい。これから秋、冬と深まっていくと季節性のインフルエンザ(流行)も予想され、国民が不安を覚えるのは大変困るため、それらも視野に入れながら対応する」と説明した。

同時に「衆院の任期は来年の秋までで、その中で(解散戦略を)どのようにするかは新首相が考えることだが、コロナだけでなく、仕事や生活が大きな影響を受けており、その立て直しや方向性が見えるようにすることも、多くの国民が望んでいる」と指摘、経済の立て直しが急務との見方をあらためて示した。

*内容を追加しました。

竹本能文 編集:山川薫

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