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菅新内閣こうみる:株価は小動き、財政運営に変化なく解散の可能性も低い=野村証 伊藤氏

[東京 16日 ロイター] -

<野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 伊藤高志氏>

菅新政権の発足を受けても、株価は特段動かないとみている。安倍政権の流れをある程度引き継ぐことが予想され、ここ数日も小幅な動きにとどまっている。背景には財政運営に大きな変化はないとの見方がある。

通信や地銀などの業種では今後、ある程度影響が出てくるかもしれない。既得権益にメスを入れることで新しいサービスが生まれたり、業界全体のパイが増えたりするなど効用を生み出す可能性もあるので、ネガティブな見方はしていない。

衆院の解散総選挙に踏み切るタイミングは2つある。菅氏自らの立場が不利になった場合か、逆に自らの立場が有利な場合だ。現状では周辺の環境はかなり安定しているので、市場も解散総選挙は織り込んでいないとみている。

直近の課題は、コロナ禍で壊滅的になってしまった消費を立て直すことだ。GoToトラベルやGoToイートなどの政策で消費意欲を高める必要がある。そうした需要喚起策が軌道に乗ってくれば、安倍政権下でも行ってきた公共事業への投資や経済界への賃金引き上げの働きかけなど、策が打たれるのではないか。

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