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全国CPI8月は16年11月以来の下落幅、宿泊料の大幅安など主因

5月18日、総務省が発表した8月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.3で、前年同月比0.4%低下した。都内の衣料品店で7月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 総務省によると、8月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.3となり、前年同月比0.4%低下した。およそ4年ぶりの低下幅となった。緊急事態宣言解除により6、7月はプラスとなったが、8月は再び落ち込んだ。GoToトラベル実施などもあり、宿泊料が前年比で3割超安くなったことが響いた。このほか、電気代やガソリン代などエネルギー価格や日用品の価格下落も影響した。

8月の総合指数は前年比0.2%上昇、生鮮食品の上昇が主因。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は同0.1%低下した。

宿泊料が前年比32%の大幅下落となったのは、東京を除く全国を対象とした「Go Toトラベルキャンペーン」による宿泊料割引なども影響したとみられる。電気代、灯油やガソリンなどエネルギー価格の下落も響いた。

そのほか、衣料品や教養娯楽、家具家事用品などの価格も前月から下落しているが、岩下真理・大和証券チーフマーケットエコノミストは「マクロの需給バランスの悪化が一気に回復する道筋はまだ見えない」として、「需要が見込まれない財・サービス価格は、コロナ前の価格水準に戻るには時間を要する」とみている。

他方で、価格が上昇したのは、外食費や保険料、通信料など。ただ岩下氏は、今後、菅政権の下で携帯電話通信料の引き下げの行方も気になる材料であると指摘している。

この先の物価の動きについて、農林中金総合研究所・主席研究員の南武志氏は「業績悪化によって先行きの家計の所得環境は厳しくなる可能性が高く、物価下落圧力は強まっていくと思われる。さらに、ワクチン開発が成功し平時に戻れば、生き残りに向けた値下げ競争が本格化する可能性もある」とみている。

中川泉 グラフ作成・編集:田中志保

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