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東京発着GoTo、著しい感染拡大あれば延期や再び対象外も=官房長官

 9月18日、加藤勝信官房長官は、観光需要の喚起策「GoToトラベル」で、来月から割引の対象に東京を発着する旅行が加わることに関して、新型コロナウイルスの著しい感染拡大が確認されれば延期や対象取り消しも検討する考えを示した。都内で2017年6月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 18日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は18日午前の会見で、観光需要の喚起策「GoToトラベル」で、来月から割引の対象に東京を発着する旅行が加わることに関して、新型コロナウイルスの著しい感染拡大が確認されれば延期や対象取り消しも検討する考えを示した。

東京発着GoToトラベルの対象となる旅行商品はきょう18日から販売が開始される。同長官は「感染防止策をとった新しい旅の形の普及と同時に、失われた旅行需要が回復することで観光関連産業や地域、社会全体に経済的波及効果が期待される」と述べた。

一方、「今後新型コロナウイルスの著しい感染拡大があれば、東京の追加を延期するか、あるいは事業開始後に対象外とするかどうか、判断したい」と語った。その上で今後も感染状況をしっかり警戒心をもって注視していきたいとした。

いわゆる「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めていたジャパンライフの元会長ら14人が詐欺容疑で逮捕されたことについて、同長官は「警察において全容解明が進められると承知している」とし、「消費者庁が行政処分を繰り返して悪質商法に厳正に対処してきており、制度面でも同庁において消費者被害防止のための実効的な対策を検討しているところだ」と説明した。

同社元会長、山口隆祥容疑者が「桜を見る会」への招待状を客の勧誘に利用していたとされる問題について加藤長官は、参加の有無に関するメールが確認されていないことや、個人情報保護の観点から名簿が非公開であることなどから確たることは言えないと認識していると述べ、安倍政権下での政府見解を繰り返し、再調査には否定的な見解を示した。

デジタル庁の創設に関して、平井卓也デジタル改革相が会見で述べたように来年度の実現を目指すためには、来年の通常国会に法案を提出する必要があるとの認識を示した。そのために「民間の知見や諸外国の取り組みを参考にしながら、年内に結論を出して、実行していきたい」とした。

中川泉 編集:山川薫

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