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NTT、ドコモを完全子会社化へ 3メガが融資

[東京 29日 ロイター] - NTT9432.Tが、株式6割を保有するNTTドコモ 9437.Tの完全子会社化を検討していることが分かった。国内メディアの報道によると、株式の取得額は4兆円を超す。関係筋によると、三菱UFJ銀などの3メガが資金を融資する。

 9月29日 NTTが、株式6割を保有するNTTドコモの完全子会社化を検討していることが分かった。2019年9月、千葉県で行われた東京ゲームショウで撮影(2020年 ロイタ/Issei Kato)

NTT、ドコモとも29日朝、同日の取締役会に議案を付議すると発表。携帯電話業界の値下げにつながるとの思惑から、競合のKDDI9433.Tとソフトバンク9434.Tの株価は大幅安となった。

日本経済新聞は28日夜、NTTの一般株主が持つドコモ株約34%を、4兆円超で公開買い付け(TOB)すると報じた。ドコモは東証の取引が始まる前に「きょうの取締役会に付議する予定」、NTTは「本日の取締役会で開示すべき事実を決定した場合、速やかに公表する」と発表した。

複数の関係筋によると、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが融資団に含まれており、三菱UFJ銀行が最大の資金を貸し出すという。

日経は29日、3メガ銀の融資が総額4兆円以上になるとし、三井住友信託銀行や農林中央金庫など複数の金融機関が参加すると伝えていた。

ドコモは1991年、移動体通信事業を手掛ける子会社としてNTTが設立。1998年に東証一部に上場した。今もNTTが64.10%の株式を保有する。

移動体通信は次世代通信規格5Gへの移行期に入り、携帯端末だけでなく、あらゆるものがインターネットにつながる時代を迎えつつある。通信各社は投資がかさむ一方で、日本では携帯電話料金の引き下げを看板政策に掲げる菅偉義政権の誕生で、業界全体が値下げ圧力にさらされている。

日経は、NTTグループ一体で次世代通信5Gなどに投資するとともに、携帯電話料金の引き下げを見据え、経営を効率化して値下げ原資となるコスト削減につなげると伝えている。

ドコモ完全子会社化の報道を受け、東京株式市場では競合のKDDIとソフトバンクの株式は大幅安となった。

ソフトバンクは上場来安値、KDDIは年初来安値を更新する勢いとなったほか、携帯参入の楽天4755.Tも一時5%を超える下げとなった。 市場では「NTTが完全子会社することによって、菅首相が注力する携帯料金の引き下げが速やかに進むのではないかという懸念が働いている」(国内証券)との声が聞かれた。

久保信博 佐古田麻優 田中志保

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