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東南アジア株式・中盤=まちまち、中国PMIを材料視

[30日 ロイター] - 東南アジア株式市場はまちまち。中国経済が回復していることを示す統計が新たに出たことを受け、クアラルンプール、マニラ、シンガポールの各市場は0.5%近く上昇した。

韓国が祝日で、中国も1日から約1週間の休暇が始まることから、取引は抑えられた。米大統領選のテレビ討論会が29日夜に開催されたものの、世界中の投資家による大きな動きはなかった。

中国国家統計局と中国メディア財新および英調査会社マークイットが30日、9月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)をそれぞれ発表した。中国の9月の生産活動がまだ堅調に伸びていることを示した。

TDセキュリティーズの新興国市場シニアストラテジストは「統計は引き続き、製造業およびサービス部門で中国経済が回復している証拠となった」と説明した。

0341GMT(日本時間午後0時41分)時点で、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.43%安。月間ベースで7%超の下落となっている。

インドネシアの首都ジャカルタでは9月、新型コロナウイルスに伴う制限措置が改めて実施され、経済成長への懸念が高まっている。投資家はまた、中央銀行の独立性を弱め、金融政策について閣僚がより発言権を持つようになる法案が提案されたことに警戒している。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.42%高、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.42%高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.40%高。バンコク市場のSET指数は0.51%安 (アジア株式市場サマリー)

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