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UPDATE 6-東証、全銘柄の取引を終日停止 売買システムの設備故障で

(東証からの最新の発表情報を追加しました)

[東京 1日 ロイター] - 東京証券取引所は1日、システム障害が発生し、全銘柄の売買を終日停止すると発表した。注文受付も行えないため、立会外のTostNet取引も終日停止となる。発出された相場情報は無効になるという。システム障害による全銘柄の取引停止は2005年11月以来、終日売買停止は1999年5月以降初めて。

原因については、株式売買の基幹システムを開発した富士通と共同で調査を行っているが、復旧は現時点で未定。東証では、原因は株式取引システムの「アローヘッド」のハードの故障で、現段階で不正アクセスの可能性はないとしている。

東証は、ハードの障害が起こった機器からバックアップへの切り替わりが正常に行われなかったことによって相場情報が配信できなくなったと説明。ハードの交換を予定しており、その他メンテナンスなどを含め、明日以降、正常な売買ができるよう対応するとしている。

東証はシステム障害に関して午後4時半から会見を行う。

同じシステムを使う札幌、名古屋、福岡の各証券取引所も全銘柄の売買を終日停止した。一方、先物取引が中心の大阪取引所は稼働しており、日経平均先物12月限は午後零時48分現在、前日比50円高の2万3230円となっている。

市場では「先物が動いているので市場参加者は比較的冷静のようだ。日経平均先物は米株先物に連動して上昇している。売買再開しても大きく売られることはないのではないか」(みずほ証券の調査部シニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声が出ている。

一方、各証券会社は対応に追われている。注文は受け付けているが、「取引所の今後の発表によっては売買が成立しない可能性がある旨を説明した上で、注文を受注している」(野村證券)という。

本日上場したひろぎんホールディングスは「状況を見守ることしかできない。復旧を待ちたい」(広報担当者)とコメントした。東証の規定では「テクニカル上場」となる。

加藤勝信官房長官は午前の定例会見で、金融庁が原因究明と対応を指示していると述べた。取引所は経済の重要インフラであり、株式取引ができなくなっている現状は遺憾だと話している。 (伊賀大記 取材協力:竹本能文、杉山健太郎、浜田寛子、山崎牧子、梅川崇 編集:青山敦子、田中志保)

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