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フィリピン中銀、政策金利据え置き 110億ドルの財政支援を承認

 フィリピン中央銀行は10月1日、主要政策金利を2会合連続で据え置いた。また政府の要請に応じ、新型コロナウイルス危機対応への約110億ドル相当の資金支援を承認した。写真はフィリピン中銀のロゴ。2016年3月撮影(2016年 ロイター/Romeo Ranoco)

[マニラ 1日 ロイター] - フィリピン中央銀行は1日、主要政策金利の翌日物リバースレポ金利を2会合連続で過去最低の2.25%に据え置いた。また政府の要請に応じ、新型コロナウイルス危機対応への約110億ドル相当の資金支援を承認した。

中銀は翌日物預金金利を1.75%に、翌日物貸出金利を2.75%にそれぞれ据え置いた。

ロイターが調査したエコノミスト13人のうち12人が据え置きを予想していた。1人は25ベーシスポイント(bp)の利下げを見込んでいた。

ジョクノ総裁は政府から要請を受けていた財政支援として5400億フィリピンペソ(111億ドル)の「暫定資金」を承認したと明らかにした。

「金融政策を据え置き、これまで実施した措置を経済に一段と浸透させる」と説明した。

中銀は今年のインフレ見通しを2.6%から2.3%へ引き下げた。2021年は3%から2.8%へ、22年は3.1%から3%へ下方修正した。中銀の物価目標は2─4%。

ジョクノ氏は新型コロナ流行で経済活動が阻害される可能性を踏まえると、インフレ率は緩やかな水準にとどまるとの見方を示した。金融システムの流動性は引き続き潤沢とした。

経済活動に回復の兆しが表れているが、新型コロナの新規感染はなお高水準で「不確実性はなお高い」と指摘した。

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