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EU、英への法的措置開始 離脱協定骨抜き法案巡り

10月1日、欧州連合(EU)は、英のEU離脱協定を一部無効にすることが可能となる「国内市場法案」を巡り法的措置を開始した。写真は9月、ブリュッセルで記者会見する欧州委員会のフォンデアライエン委員長。代表撮影(2020年 ロイター)

[ブリュッセル/ロンドン 1日 ロイター] - 欧州連合(EU)は1日、英国がEU離脱協定を一部無効にすることを可能にする「国内市場法案」を巡り法的措置を開始した。

EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、同法案を巡りEUが離脱協定の条項にのっとり英国に正式通知の書簡を送ったと表明。9月末までに国内市場法案の問題部分を撤回するよう求めてきたが、期限が過ぎたためと説明した。

英国は、この書簡に1カ月以内に返答する必要がある。欧州委は、英国からの返答を検討し、満足できる内容なら英国に協定の順守を要求し、満足できなければ欧州司法裁判所に提訴できる。英側に多額の罰金が科せられる可能性もあるが、決着には数年かかるとみられる。

EUと英国は通商分野など将来の関係を巡る公式協議を9月28日から行っているが、見解の相違が大きく合意が見通せない状況となっていた。

EUの措置を受け、英政府報道官は、同国が国内市場法案でアイルランド国境問題など離脱協定の条項を変更する「根拠を明確に示した」と表明。英国内市場の整合性を守るための法的セーフティネットの構築が必要だと述べた。

EU側は、英国が離脱協定を骨抜きにしようとする限り、通商分野などで合意できないと強調。バルニエ首席交渉官は「それがEUと英国の長い交渉の結果だ」とし、北アイルランド紛争を終結させるため結ばれたベルファスト合意(グッドフライデー合意)を守る唯一の方法だとツイッターに投稿した。

英国のゴーブ内閣府担当相は、通商交渉で「相違がなお残っている」としたが、合意に向けて取り組んでいくと述べた。

*内容を追加しました。

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