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東南アジア株式・引け=大半が下落、トランプ米大統領のコロナ陽性嫌気

[2日 ロイター] - 2日の東南アジア株式市場の株価はほぼ下落。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性だったことが響いた。シンガポール市場やジャカルタ市場などは取引序盤からマイナス圏で推移していたが、この報道を受けて下げ幅を広げた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI) は0.19%安の2496.11、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.87%安の4926.734。トランプ夫妻が陽性だったとの報道で、11月の米大統領選をめぐる不確実性が増したと受け止められ、この日の株式相場は世界的に下押しされた。域内通貨も対ドルで下落した。

ANZのアジア調査責任者クーン・ゴー氏は「市場はこの報道で反射的に売り状態となったが、これは無理もないことだ」と指摘。その上で「トランプ夫妻の容体が良好である限り、こうした市場の動きは巻き戻されるだろう」と述べた。

シンガポール市場は一時1.3%安、ジャカルタ市場も一時1.8%安まで下げた。

こうした中、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.24%高の1500.30、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.92%高の5999.40とプラス圏で引けた。

クアラルンプール市場では、前日急落していたFGVホールディングスをはじめとするパーム油生産企業が反発。米当局は前日、強制労働の疑いを理由に、FGVからのパーム油輸入を禁止した。

マレーシア政府は、他の農園も米国の輸入禁止対象になるとの見通しを示した。シメ・ダービー・プランテーションも禁止される可能性について懸念を示したが、株価は前日の5%超安から持ち直した。

一方、フィリピン中央銀行は1日、市場予想通り政策金利を据え置いた上で、政府に対する110億ドルの支援を承認した。

バンコク市場のSET指数は0.81%安の1237.54で引けた。 (アジア株式市場サマリー)

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