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UPDATE 1-当面感染症の影響注視、必要なら躊躇なく追加措置=黒田日銀総裁

(内容を追加しました)

[東京 5日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は5日午後、全国証券大会で、当面は新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和措置を講じる方針だと述べた。日銀が打ち出した一連のコロナ対応について「政府の各種施策や、民間金融機関の積極的な取り組みと相まって、効果を発揮している」と指摘。現在の金融緩和措置を着実に実施していくことで、企業などの資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくとともに、2%の物価目標の実現を目指していくとした。

黒田総裁は大会に寄せたビデオメッセージで、国内経済について「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある」と指摘。先行きについては、不確実性が極めて大きいものの、「標準的なシナリオとしては、感染症の影響が和らいでいくもとで、改善基調をたどる」と指摘した。

一方、消費者物価の前年比は当面、マイナス圏で推移するものの、経済の改善や原油安の剥落により「消費者物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていく」との見通しを示した。

ただ、黒田総裁は経済・物価の先行きについて「感染症の帰趨や、それが内外経済に与える影響の大きさといった点を中心に、極めて不確実性が高く、下振れリスクの方が大きい」と述べた。

黒田総裁は日本の金融機関について「資本・流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えており、金融システムは全体として安定性を維持している」と指摘。証券界に対しては、デジタル技術の活用、企業や投資家のニーズを踏まえた市場発展への貢献、金利指標改革への対応に期待感を示した。 (和田崇彦 編集:内田慎一)

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