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デジタル庁の設置場所、予断持たずに検討=官房長官

 10月5日、加藤官房長官は午後の会見で、デジタル庁の設置場所については予断を持たず、検討を進めていきたいとの見解を示した。写真は2011年8月、都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 5日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は5日午後の会見で、デジタル庁の設置場所については予断を持たず、検討を進めていきたいとの見解を示した。

デジタル庁に関しては、公明党の山口那津男代表が4日、盛岡市内の同党会合で、今月2日の菅義偉首相との会談において、デジタル庁を福島県に設置するよう提案したことを明らかにした。

共同通信などによると、山口代表は「首相は無理だとは言わなかった。むしろ前向きに受け止めてくれたと感じた」と述べ、地方創生の観点から必要であると強調したという。

この発言に関し、加藤官房長官は山口代表の発言は承知しているとした上で、デジタル庁には強力な司令塔機能を持たせる観点から「官民の能力の高い人に集まってもらいたい」と説明。そうした観点も含め「設置場所については、予断を持たず検討を進めていきたい」と述べた。

一方、学術会議のメンバー選定に絡み、同会議の推薦名簿のうち、6人が会員に任命されなかったことについて、この日の会見でも質問が集中した。

加藤官房長官は、6人を任命しなかったことに関連し、憲法15条の条文を引き合いに出し説明。「公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である」との15条1項の規定により、任命権者である首相が推薦名簿から任命するのは、会員が特別公務員であるため適切であるとの解釈を明らかにした。

その上で憲法と実際の規定との関係に関する法解釈は「任命権は形式的」とした1983年の中曽根康弘内閣当時と変わっておらず、今回の決定は何ら問題ないとの見解を繰り返した。

田巻一彦

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